１　慰謝料について

慰謝料は、損害を補てんするものと考えられています。すなわち、慰謝料は、Ａさんが他の女性と交際していたことによって傷ついたＢさんの気持ち分のマイナスを、ゼロに戻すものですので、Ｂさんがプラスの財産を得たとは評価されません。

したがって、Ｂさんが支払いを受ける慰謝料２００万円について、Ｂさんには課税されません。

２　財産分与について

(1) Ｂさんの場合

財産分与とは、結婚期間中に形成した夫婦共同の財産を清算すると同時に、離婚した一方の生計の維持や慰謝料も含めて、離婚時に相手方に金銭を渡すことと言われています。すなわち、もともと潜在的にＢさんに認められていた持分を、Ｂさんが正式に取得することに過ぎないので、財産分与で得た財産には、税金がかからないのが原則です。

しかし、分与された財産が、夫婦の実態に即してもあまりに高額すぎる場合や、離婚が相続税や贈与税など、税金逃れのためになされたと考えられる場合には、過大な部分について、税金が課せられます。

(2) Ａさんの場合

形式上、ＡさんはＢさんに自分名義の不動産を譲渡したことになります。このため、Ａさんには不動産譲渡税が課せられる可能性があります（不動産譲渡税については、こちらのコラムをご参照ください）。

実際にはＡさんは、Ｂさんに不動産を譲渡したことによってお金を得ていませんが、不動産譲渡税はどのように計算されるのでしょうか。

この場合には、ＡさんはＢさんに不動産を譲渡したことで、不動産の時価相当額の利益を得たと計算されます。すなわち、譲渡した不動産の時価を基に不動産譲渡税が計算され、Ａさんに課税されます。マイホームを譲渡した際には、居住用建物の譲渡として、３０００万円までの特別控除が受けられますが、実際にＡさんにお金が入ったわけではないのに、税金を支払わなくてはならないことにご注意ください。

３　養育費について

(1) Ｂさんの場合

ＢさんはＡさんから毎月お金を受け取ることになりますが、これは父親であるＡさんの子どもに対する扶養義務（民法８７７条）によるものですので、所得税の課税対象にはなりません。

(2) Ａさんの場合

養育費を支払っているということで、Ａさんはその子を扶養控除の対象とすることができます。